ITキッティングIT Kitting
IT機器物流サービスデータ消去サービス
HDD/SDD、磁気メディア、その他記録メディア、スマートフォン等多種メディアに対応。専用機器での物理破壊、専用のソフトウェアを使用して、データを上書きする消去等、ご要望に応じたデータ消去を行います。オンサイト(出張)作業も対応します。
多種多様なメディアの消去に対応、セキュリティ対策も万全です
JBLのデータ消去サービスは、強固なセキュリティを完備したデータ消去専用エリアで、厳しいプロセス管理の上作業を行います。
多様な消去方法によりHDD、SSDから磁気メディア、磁気以外の記録メディア、スマートフォン等、多種メディアの消去に対応しております。
お客様のご要望にあわせて最適な消去方法をご提案いたしますのでご相談ください。
(*)JITAD : 日本ITAD協会
強固なセキュリティを完備したデータ消去専門エリア
●7台の監視カメラを設置(24時間稼働)
監視カメラを7台設置し、エリア内の死角をなくしています。
カメラではデータ消去作業の手元まで確認することができます。
●4台の電子錠を設置
入室に際して2重のセキュリティとなるよう4か所に電子錠を設置。
またセキュリティエリアに入室できる社員を限定し、入室を電子錠のログで管理しています。
●施錠ラックを使用した機器の保管・管理
お客様からお預かりした機器類はセキュリティエリア内の施錠ラックに保管し管理しています
●セキュリティエリア内で入庫・作業・出庫が完結
入庫からデータ消去、梱包、出荷までの一連の作業がセキュリティエリア内で完結するようレイアウトがされております。
● データ消去プロセスについての明文化
組織体制・環境セキュリティ・アクセス制御・運用/インシデント管理についてのADECのガイドラインに基づき文書を作成し、セキュリティ管理体制の見直し、改善、運用を行っています。
ADEC認証消去サービス事業者取得。第三者機関認証に基づく安心・安全のデータ消去
データ適正消去実行証明協議会(以下ADEC)入会(2022年4月)
ADEC認証消去サービス事業者、最上位レーティング「★★★」を取得(2022年12月)
ADECはデータ消去の適正なあり方についての調査や研究をもとに消去の基準となるガイドライン等の作成や、第三者的な証明制度の普及等をされている団体です。
JBLはADECの推奨するデータ消去プロセス・作業環境のセキュリティ管理を徹底し、2022年12月にADEC認証消去サービス事業者の認証を取得しました。
信頼あるソフトウェアと機器によるデータ消去
JBLのデータ消去はADECに推奨されている信頼あるソフトウェア・機器を使用しています。
●磁気破壊装置による消去
・アドバンスデザイン社製MagWiper
●物理破壊装置による消去
・日東造機社製CrashBox
●ソフトウェアによる消去
・アドバンスデザイン社製DateSweper
一般社団法人 日本ITAD協会(JITAD)認定ソフト
ADEC 技術認証 ソフトウェア
<対応している世界標準8規格>
米国国防総省方式 / DoD5220.22-M
米国国家安全保障局方式 / NSA
米国陸軍方式 / US Army
米国海軍方式 / US Navy
米国空軍方式 / Air Force
北大西洋条約機構方式 / NATO
米国コンピュータセキュリティーセンター方式 / NCSC
グートマン方式 / Gutmann
<対応しているその他の12消去方式>
ADC独自方式 / ADC独自消去方式(SSD用)
0×00書き込み / NIST800-88 (00 → 高速ベリファイ)
0×FF書き込み / NIST800-88 (FF → 高速ベリファイ)
ユーザ定義の方式(書き込み回数、最終データ、ベリファイの有無の指定が可能)
単純ランダムデータ(乱数のみ書き込み)
0×FF-0×00書き込み(FF → 00 → 高速ベリファイ)
ランダム-0×00書き込み(乱数 → 00 → 高速ベリファイ)
HDD / SSD完全消去(エンハンストセキュア消去)
HDD / SSD完全消去(エンハンストセキュア消去優先)
セキュア消去
エンハンストセキュア消去
セキュア消去(エンハンストモード優先)
日東造機様より「ゴールドサービスリセラー」として認定
CrushBoxの製造メーカーである日東造機様では、HDDデータ消去(物理破壊手法)の啓蒙活動を共に行うビジネスパートナーへの緩やかな連携支援を目的に、 CrushBox シリーズのリセラー(販売代理店)及びサービスリセラー(オンサイト・オフサイトサービス事業者)の認定制度を実施されています。
当社は、2017年8月29日に「ゴールドサービスリセラー」として認定されました。
参照:日東造機様 認定リセラー制度
ISO27001(ISMS 情報セキュリティマネジメントシステム)の取得
国際規格ISO27001 情報セキュリティメネージメント(ISMS)を取得(2022年11月)
情報資産に関するリスク対応や保護などの仕組みを構築し、管理・運用しています。
本件の関連資料
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