事例Case Study

輸出を行う企業は、大企業だけでなく中小企業も含め、法令を遵守し適切に輸出管理を行う必要があります。特にリスト規制品と呼ばれる品目を輸出する企業は年1回輸出管理における社内教育を行うことが法令により求められています。

今回、お客様は輸出管理の社内教育を実施するにあたって、一般的な概論だけでなくお客様の輸出環境や実務に沿った内容や、他企業における実例などを求められていました。そこでお客様の輸出管理業務をサポートしているJBLへご相談いただき、社外での輸出管理教育経験のあるJBLのスペシャリストが教育資料を作成し講師を務めることになりました。

輸出管理教育のアジェンダについては、国際物流の概要をご説明したうえで、輸出管理の法令遵守についてお客様の実務に沿ったご説明ができるよう作成しました。また、JBLがこれまで行ってきた他社様への輸出管理の経験を活かし、実例を交えたわかりやすいご説明ができるよう資料やシナリオを作成しました。

今回の教育には約50名の従業員の方々が出席されました。このなかには輸出や物流に関わる方々だけでなく、技術部門の方々も多く含まれました。
このような輸出管理教育の実施とアウトソースにおけるお客様の主なメリットをご紹介します。

●コンプライアンスの遵守
先にも書きました通り、輸出を行う企業は法令を遵守した適切な輸出管理を行う必要があります。輸出管理教育を実施し従業員へ輸出関連の法令を周知することはコンプライアンス遵守の一環となります。

●耐監査性向上
教育の実施とこれに伴う教育記録の保管や、適切な輸出管理による文書保管等を周知することにより耐監査性の向上となります。

●専門知識のボトムアップ
輸出業務に直接関わりのない従業員の方々にも国際物流や輸出管理の知識を得ていただくことができ、輸出関連法令など専門知識のボトムアップとなります。

●社内リソースのコア業務への集中
輸出法令といった専門知識を要する教育を社内で実施するには、事前の準備や専門家の養成などに社内のリソースを割く必要がありますが、JBLにアウトソースしていただくことでよりコア業務に集中していただけます。


今回の事例のようにJBLではお客様の輸出管理のサポートやアウトソース、教育などのご相談を承っております。お気軽にお問い合わせよりご連絡ください。