物流効率化法の改正について

2025.04.15

物流

近年、急速に進化する物流業界は、労働力不足や環境への配慮、コストの増加といったさまざまな課題に直面しています。これらの問題に対応するために、物流業界の効率化を進めるための法整備が進められています。今回は2025年度から段階的に導入される物流効率化法の改正について取り上げます。

2025年度からすべての荷主・物流事業者に「努力義務」が課される

まず、2025年度からすべての荷主・物流事業者に対し物流効率化のために取り組むべき措置として努力義務が課されます。努力義務は大きく分けて３つです。

①積載効率の向上
②荷待時間の短縮
③荷役等の時間の短縮

これらの規制に関して、国は独自の判断基準を設け、取り組み状況に応じて指導・助言、調査・公表を行うとされています。この改正により、効率的な物流が一層進むことが期待されています。

（下表は国土交通省のホームページより抜粋）

2026年度から「特定事業者」に対する義務が課される

2026年度からは、荷主や物流業者等の中で一定規模以上の事業者（特定事業者）に対して、さらに厳しい義務が課されます。具体的には、次のような義務が追加されます。

①中長期計画の作成
②定期報告
③物流統括管理者（CLO）の選定（荷主にのみ義務）

特定事業者に該当する企業は、物流の効率化を戦略的に進めるため、これらの義務を確実に実行する必要があります。