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BCPの策定はまだでも、災害への対策として定期的に防災訓練をされている企業は多いのではないでしょうか。では、防災とBCPの違いの違いはなになのか、その目的や適用範囲から簡単にまとめてみます。

●防災対策の主な目的と適用範囲
・人命の安全確保
・物的被害の軽減
・二次災害の防止
・拠点レベルでの対策・対応

●BCPの主な目的と適用範囲
・防災対策も含んだ事前対策、初動対応
・重要業務（商品・サービスの供給）の継続・早期復旧
・サプライチェーンでの対策・対応

このように防災は災害が起こった場合の人命救助や物的被害への即時的な対応とその訓練であるのに対し、BCPは防災も含んだ事業継続のための計画です。

BCPはその必要性を感じながらも、無くてもすぐに業務上困るものでもないために着手を後回しにされがちです。また、専門家のアドバイスがないと策定が難しいと思われていたり、コンサルが必要で費用がかかるといった懸念からなかなか着手できないといったこともあるかもしれません。
しかし、何かが起こってからでは遅いのも事実です。公共団体等からは無料でダウンロードできるBCPのひな形などもインターネットで提供されていますので、それらを利用して自社内でできる部分からでも着手していくことをおすすめします。

ではBCP策定をどこからはじめればいいでしょうか。防災計画はできているがBCPがまだできてないケースについて今回は考えてみたいと思います。
BCPは主に3つのフェーズから構成されます。

■フェーズ１：初動対応
■フェーズ２：仮復旧（事業継続対応）
■フェーズ３：本格復旧

フェーズ１の初動対応は防災計画をもとに策定できる部分です。勤務時間外での災害についての対応を追記したり、連絡体制や手段、被害状況の確認方法等を見直したり、重要取引先の連絡先を整備するなどしてBCPとしての形を作っていきます。
そして次にBCPにとって肝となるフェーズ２の仮復旧（事業継続対応）を策定します。この部分は、その企業にとって停止すると経営に与えるインパクトが大きい重要な業務が何かを洗い出し、その重要業務の非常時においての復旧目標を立て、事前対策や事業継続計画を作成していきます。
まずはこの初動対応と仮復旧（事業継続対応）までの計画を策定することを目標にBCPに着手されてみてはいかがでしょうか。

社内でBCPの策定する利点は、業務や社内環境を熟知したうえで業務継続についての計画が立てられる点にあります。非常時の業務マニュアルなどを作成することで現在の業務の見直しや標準化をするきっかけにもなることでしょう。
災害の度に「何かあったときうちは大丈夫だろうか」と不安に感じられることがあれば、せひ後回しにせずBCP策定をはじめてみてください。JBLでもBCP策定支援のサービスがございますので、何かお悩みがございましたらぜひ一度ご相談ください。