事例Case Study

内部統制(物流)の取り組み

コンピュータ関連サービス企業様 物流管理(内部統制活動)

コンピュータ関連サービス企業様 の一括物流管理を遂行した際の、内部統制活動についてご紹介いたします。

  • 物流管理サービス

導入の背景

アメリカでは2001年以降、エネルギー企業大手のエンロンや通信企業大手のワールドコムなどの不正事件が相次いぎ、企業の粉飾決算や不正会計処理を防ぐため、内部統制を強めることを義務づけた企業改革法(SOX法)が2002年に成立しました。当時JBLはコンピュータ関連サービス企業様の物流子会社であり、物流プロセスの内部統制活動について立上げより参画してまいりました。日本でも2004年以降、カネボウやライブドアの粉飾決算などが相次ぎ、2008年度から日本版SOX法が導入されたことは記憶に新しいかと思います。長年に渡るJBLでの物流プロセスにおける内部統制活動についてご紹介いたします。

実施した主なサービス

金融庁においては、内部統制を「業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)及びIT(情報技術)への対応の6つの基本的要素から構成される。」と定義しております。JBLでは、輸出・輸入・国内(倉庫・配送)の3つの物流プロセスを担当し、これらの目的達成に向けて主に以下の内容を実施してまいりました。

●マニュアル類の整備
社内標準書・部門標準書・業務記述書・フローチャートの文書化
●コントロールポイントの選定
プロセスフローチャートよりリスクベースにコントロールポイントを選定
●職務分離の定義
部署やチーム、役職・役割ごとに必要な責任や権限を明確にし職務分離表を整備
●アプリケーションID管理
各アプリケーションおよびユーザー毎に必要な責任や権限を定期的に見直しアクセスを管理
●モニタリングの実施
各コントロールポイントにたいして、サンプリングによる評価を実施

物流プロセスにおける留意点とは

物流プロセスにおいては、多数の関係法令に基づく遂行が必要であり、財務諸表や資産保護にも密接に関係しております。内部統制の目的を達成するために、我々が留意していた点(コントロールポイント)を一例ですがご紹介します。

●輸出
禁輸国、テロ支援国、その他取引が禁止されている国ではないこと
適正な品目と価格で輸出申告されていること
危険品や輸出許可について輸出関連規制・法令の確認
取引禁止顧客との取引がないこと
etc

●輸入
輸入貨物と各種書類の原産国や重量、Dimension等の合致
貨物に原産国表示がされていること
適正な品目と価格で輸入申告されていること
関係法令に従って、輸入許可されていること
etc

●国内
貨物と各種書類とSystem Dataの一致
危険品の国内航空便での取扱い確認
棚卸資産のテストカウント
倉庫安全点検の実施
etc

JBLでは、業務より独立した者が、定期的にサンプリングを選定しプロセス担当者より提出される証憑を確認することで、各コントロールポイントを評価しております。モニタリング結果は、プロセス責任者へフィードバックされ継続的な業務改善が実施される仕組みを構築してしております。

今回、JBLの内部統制について、活動の概要をご紹介させていただきました。詳細につきまして何かご不明なことがございましたらぜひお問い合わせ頂ければ幸いです。

経営目標の達成に貢献
  • 目標達成の機会を向上
  • 運営上の改善点を発見
  • リスクに晒されている度合を軽減

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